2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ここに、当時の小泉総理と安倍幹事長ですよね、写られています。この三というところで、「実行三 年金制度改革 百年先まで持続する年金改革法案を提出しています。」というふうにここに書かれていて、この後、これは強行採決されました。その後、参議院選があって、幸い私たちはその参議院選に勝つことができました。
ここに、当時の小泉総理と安倍幹事長ですよね、写られています。この三というところで、「実行三 年金制度改革 百年先まで持続する年金改革法案を提出しています。」というふうにここに書かれていて、この後、これは強行採決されました。その後、参議院選があって、幸い私たちはその参議院選に勝つことができました。
これは今、安倍総理がおっしゃったように、安倍幹事長が応援をしてくれたからなんですね。 総理がそのときにおっしゃったのは、これはあくまでも装置である、舞台装置であると、これは政府に政策の選択肢を与えることなんだというふうな演説をしていただきました。
これは有名なやり取りなので国民の皆さんも御存じだと思いますが、安倍幹事長は、当時、予算委員会で次のように質問されました。
○古屋国務大臣 今委員の質問の冒頭で、当時の安倍幹事長の記事を引用されました。御本人が本当に言ったか言っていないかは私も本人に確認していませんのであれですけれども、新聞記事にはそういうインタビューが出た。相手がまともな相手、国ならそうかもしれませんけれども、現実に相手はまともな相手ではないということは、今まで何度も不誠実な態度をとってきたということで、はっきりしているわけですよ。
きのう、質問レクのときに、確認をしておいてくださいということでしたけれども、きょうに至るまで、政府からは発言についての確認がありませんでしたので、日経新聞に「安倍幹事長インタビュー」ということで述べられているとされていますので、このとおりのことを総理がおっしゃったかどうかというのは後で教えてください。ただ、こう書いてあります。これは大事なので、ちょっと読み上げます。
○原口委員 金正日総書記が存命のころは、金総書記の指導のもとで行われた拉致だというふうに考えると、彼が一言言えばそれで解決するという、当時の安倍幹事長の、確認できませんでしたから括弧つきです、これを総理が本当におっしゃっているかというのは、まあ、大きな政党のインタビュー記事ですから、日経新聞の一面に載るということは、違ったことはおっしゃっていないと思う。しかし、確認はしていません。
それとか、損害賠償請求をするかどうかは別として、政府は事件にかかった費用を国民に明らかにすべきだとか、それから、これは安倍幹事長、当時の幹事長がおっしゃったんですが、山の遭難では救出費用は遭難者に請求することもあるとの意見も会議で出たということをわざわざおっしゃったり。
○荒井広幸君 安倍幹事長時代に自民党公認をしていただかなければ、私は小泉総理と郵政で戦って落選をいたしました。安倍幹事長に公認を無理してでもいただかないと、今、今日、私はここにおりません。大恩はありますけれども、是々非々でやらなければなりません。 同時に、安倍総理も本当に、恐らく、我々政治家として少しは理解できます、想像できます、大変な日々だったと思います。
私どもも少なくとも、安倍幹事長代理のころだったと記憶しますが、あのころから公募という制度を積極的に採用させていただいて、多くの地域で公募というものを正式にスタートをさせていただいて、その支部でいろいろされる。
○山本一太君 北朝鮮政策については、麻生総理も総理になられる前から対話と圧力というアプローチでいくと、これもう非常に一貫した政治家として姿勢をお持ちだと思うんですけれども、実は数年前に、改正外為法とそれから特定船舶入港禁止法、これ私、かなり深くかかわったわけなんですが、最初はいろんなところから反対があったんですけれども、当時の安倍幹事長にいろいろと応援していただいたりして、ようやく議員立法で成立をさせたと
人権擁護法案は、二〇〇二年の百五十四回国会に政府が一たん国会に提出したものの、二〇〇三年に衆議院解散に伴い廃案となり、その後は、二〇〇五年に当時の安倍幹事長代理、現在の総理大臣でありますけれども、この安倍幹事長代理が、いいかげんな形で国会に提出し、成立させてはならないといったような発言をし、それ以来、野党が早期提出を促しても、政府・与党は法案の提出すら行っていないという状況にあるわけです。
○岡田委員 安倍総理、当時は幹事長代理ですが、安倍幹事長代理が今のようなお話を選挙のときにきちんとしていれば問題ないですよ。全くしていないんですね。サラリーマン増税しないと言われれば、サラリーマンは増税なしだと当然思いますよ。
その後いろんな憶測が流れまして、あれを使ったのは、総裁選をにらんだ安倍幹事長に対するエールを送ったんじゃないかというようなことを言う方もおられました。どうも小泉総理はその御先祖は鹿児島出身ですね。どうも小泉内閣版薩長連合でも作ったんじゃないかとか、まあそういった憶測なんかも流れたかどうか分かりませんが、その辺の真偽のほどをちょっとお聞かせ願えますか。
小泉総理も川口外務大臣も安倍幹事長も冬柴幹事長も臨席をされ、私ももちろん参りました。そこでこういうお話をしたことを覚えています。 何のためにイラクに行くのか、何のためにクウェートに行くのか、それは一に国益の確保であるというお話をいたしました。
朝日新聞は何とかこれで幕引きをしようと思っているんでしょうけれども、ＮＨＫはもとより、圧力を掛けたとされる我が党の、自民党の安倍幹事長代理、中川経産大臣、もう我が党におきましては大変嘱望される貴重なお二人でございまして、これは自由民主党、与党・自由民主党というよりも、私が思いますに、これは国家としてこれから大きな職責を担うべき人の名誉を傷付けられたという思いもしておるわけでございますけれども、朝日新聞
こうしたパキスタンの地震におきまして、我が党自由民主党といたしましては、先日、有楽町の駅前におきまして、武部幹事長、そして安倍幹事長代理、中川国対委員長を先頭といたしまして、また私ども八十三名の自由民主党新人議員の大勢が参加をいたしまして募金活動をしてきたところでございます。
我が党自由民主党のことを少し触れさせていただくならば、政治活動における法令遵守、これの周知徹底を図るために、党改革実行本部、安倍幹事長代理が本部長を務め、塩崎法務委員長が事務局長兼政治資金部会長でありますが、そこで極めて熱心に取り組んでおりまして、党本部の中にコンプライアンス室というものを設けて、専門の事務局のプロジェクトチームと必要な嘱託弁護士でもってこの事務に当たっております。
自民党、安倍幹事長代理が「自由民主」の一月四日、十一日合併号で、現行憲法を起草したのは数人の米国人だ、二度と米国に対してチャレンジできない国にしようという意図が入っていたかもしれない、国益を負っているわけだから、これを変えるのは我が党だと述べていらっしゃいます。
当時の自民党の安倍幹事長、民主党の岡田幹事長、公明党の冬柴幹事長、ちゃんと署名しているじゃないですか。これ署名したものを、小泉さんは先送りだ、何にもない。そうでしょう、十九年度実施するのに今から準備しなきゃ間に合わないじゃないですか。
きのう、安倍幹事長代理が、北朝鮮の経済制裁、この月内にも結論を出すべきだというような話を講演でされたという話もあります。私も、拉致家族の皆さんのお考えを考えれば、非常に強い態度で臨むべきであるというふうに、それは賛成であります。 ただ、相手は、経済制裁を宣戦布告とみなすというふうに宣言している国であります。もちろん、この現在検討されている経済制裁は我が国だけのものであり、一国であります。
○山谷えり子君 十日、安倍幹事長代理とアメリカのデトラニ朝鮮半島担当特使が核と拉致問題との解決に向けて日米の連携について話されました。報道によれば、デトラニ氏は北朝鮮の核問題について、我々は忍耐力を失いつつあると語ったと言われております。 九四年、米朝枠組み合意で北朝鮮は核開発凍結を約束しました。
また、二月五日には、安倍幹事長が、医療改革は再来年まで待つのではなく、介護保険や年金など、高齢者への給付を総合的に考えてパッケージを示したいとの発言が続きました。 さらには、小泉総理が、本院での改正年金法の審議入りを目前に、一元化は望ましいと発言し、衆議院厚生労働委員会で採決された直後に、三党合意に基づく一元化を含んだ法案修正がなされました。